別紙１ 登記事項証明書の抜粋
  商号 株式会社ＡＢ
  資本金の額 金１億円
  取締役 甲野太郎  平成20年６月28日重任
  取締役 乙野二郎  平成20年６月28日重任
  取締役 丙野三郎  平成20年６月28日重任
  甲市乙町一丁目１番１号
   代表取締役 甲野太郎  平成20年６月28日重任
  監査役 丁野四郎  平成20年６月28日重任
  取締役会設置会社に関する事項  取締役会設置会社
  監査役設置会社に関する事項  監査役設置会社

 別紙２ 司法書士の聴取記録

 １ 取締役丙野三郎は，平成21年６月１日，金融商品取引法205条の届出時期制限違反の罪と
  して罰金30万円の刑が確定したため，即時に罰金を支払っている。
 ２ 当社の定款には，取締役の任期及び員数に関する規定はない。
 ３ 取締役丙野三郎は，平成20年６月28日の定時株主総会で選任されている。

とりあえず答えてみる！
--------------------
1 商号　株式会社ＡＢ
1 本店　所在地住所
1 登記の事由　取締役の変更
1 登記すべき事項　平成21年6月1日取締役丙野三郎資格喪失
1 登録免許税　金1万円
1 添付書面
　■委任状　1通

ここがポイント！
--------------------
★会社法秩序に関連する犯罪者は取締役の欠格事由（会 331Ⅰ③）。刑の執行から2年間の待機期間が満了しなければ取締役にはなれない。
★犯罪を犯したことで欠格事由に該当することの添付書面は有罪判決確定後の「判決書謄本」と「判決確定証明書」
★資格喪失時点で権利義務取締役だったら。。。資格喪失は権利義務関係の解消事由。任期満了又は辞任による退任登記を申請することになる。任期中に資格喪失した場合は、資格喪失による退任登記を申請する。

これが正解！
--------------------
株式会社変更登記申請書
1 商号　株式会社ＡＢ
1 本店　所在地住所
1 登記の事由　取締役の変更
1 登記すべき事項　平成21年6月1日取締役丙野三郎資格喪失
1 登録免許税　金1万円
1 添付書面
■判決書謄本　1通
■確定証明書　1通
■委任状　1通

 別紙２ 辞任届

  私儀，一身上の都合により，本日をもって貴社取締役を辞任致します。

                      平成21年６月１日
                                  取締役 乙野二郎  印

 別紙３ 司法書士の聴取記録

 １ 当社の定款には，取締役及び代表取締役の任期，員数に関する規定はない。
 ２ 取締役乙野二郎は，平成20年６月28日の定時株主総会で選任されている。
 ３ 平成21年６月１日に代表取締役甲野太郎が辞任届を受領している。

とりあえず書いてみる！
----------------------------------------------------------------------
1 商号　株式会社ＡＢ
1 本店　所在地住所
1 登記の事由　取締役の変更、代表取締役の変更
1 登記すべき事項　平成21年6月1日取締役乙野次郎辞任
　　　　　　　　　代表取締役乙野次郎退任
1 登録免許税　金3万円
1 添付書面
■辞任届　1通
■委任状　1通

ここがポイント！
----------------------------------------------------------------------
★他に代表取締役を定めなければ，取締役は当然に代表取締役となる（会 349Ⅰ本文）。
★取締役会設置会社でなく、また、定款で取締役の員数に定めがない。
★取締役をやめれば、自動的に代表取締役資格を失い、代表取締役も退任する。
★辞任の意思表示は，相手方に到達することで効力発生。

これが正解！
----------------------------------------------------------------------
株式会社変更登記申請
1 商号　株式会社AB
1 本店　所在地住所
1 登記の事由　取締役、代表取締役の変更
1 登記すべき事項　平成21年6月1日取締役乙野次郎辞任
　　　　　　　　　同日代表取締役乙野次郎は資格喪失により退任
1 登録免許税　金1万円
1 添付書面
■辞任届　1通
■委任状　1通
 

別紙２　死亡届
貴社取締役である丙野三郎は平成21年6月1日、交通事故により死亡しました。生前のご厚情に深謝し、謹んでご報告いたします。
平成21年6月3日
丙野三郎妻　丙野花子

別紙３　司法書士の聴取記録
1 当社の定款には、取締役の任期及び員数に関する規定はない。
2 取締役丙野三郎は平成20年6月28日の定時株主総会で選任されている。

とりあえず答えてみる！
--------------------

1 商号
株式会社AB
1 本店
東京都×区×町○丁目○番○号
1 登記の事由
取締役の変更
1 登記すべき事項　平成21年6月1日変更　取締役死亡
1 登録免許税　金1万円
1 添付書面　
■死亡を証する書面　1通
■委任状　1通

ここがポイント！
--------------------
・当事者の死亡は委任の終了事由(民653①)

これが正解！
--------------------
1 商号　株式会社AB
1 本店　東京都×区×町○丁目○番○号
1 登記の事由　取締役の変更
1 登記すべき事項　
平成21年6月1日　取締役丙野三郎死亡
1 登録免許税額
金1万円
1 添付書面　
■死亡届　1通
■委任状　1通
 

　商号　株式会社AB
　資本金の額　金１億円
　取締役　甲野太郎　平成20年6月28日　重任
　取締役　乙野次郎　平成20年6月28日　重任
　取締役　丙野三郎　平成20年6月28日　重任
　×市×町○丁目○番○号
　　代表取締役　甲野太郎　平成20年6月28日　重任
　監査役　丁野四朗　平成20年6月28日　重任
　取締役会設置会社に関する事項　取締役会設置会社
　監査役設置会社に関する事項　監査役設置会社

別紙２　平成21年6月1日臨時株主総会の議事概要

平成21年6月1日午前10時30分より、当社本店において定時株主総会を開催した。
　株主総数　2名　
　発行済み株式の総数2000株
　決議権を行使できる株主の数　2名　
　議決権を行使できる株主の議決権の数　2000個
　出席株主数（委任状による者を含む）　1名　
　出席株主の議決権の数　1200個
　出席取締役　甲野太郎（議長兼議事録作成者）
　出席監査役　丁野四朗
議案　取締役乙野次郎解任の件
　議長は、取締役乙野次郎について重大な不祥事が発覚したため、同人を解任し、後任取締役は今月28日に予定されている定時総会で選任する旨を説明し、その可否を議場に諮り、満場一致をもって可決確定した。
　(以下略)

別紙３　司法書士の聴取記録
　１　当社の定款には、取締役の任期及び員数に関する規定はない。
　２　取締役乙野次郎は平成20年6月28日の定時株主総会で選任されている。

とりあえず答えてみる！
--------------------

1 商号　
株式会社AB
1 本店　
東京都×区×町○丁目○番○号
1 登記の事由　
取締役の解任
1 登記すべき事項　
平成21年6月1日変更　取締役解任
1 登録免許税　
金3万円
1 添付書面　
・株主総会議事録　1通
・委任状　1通

ここがポイント！
--------------------
・取締役の氏名は登記事項。解任などで退任すれば登記の変更が必要。

・解任の場合は、取締役に欠員が生じても権利義務の承継はない。

・変更登記の登録免許税は、資本金の額が１億円以下の場合は、1万円。

これが正解！
--------------------
1 商号　
株式会社AB
1 本店　
東京都×区×町○丁目○番○号
1 登記の事由　
取締役の変更
1 登記すべき事項　
平成21年6月1日　取締役乙野次郎解任
1 登録免許税額
金1万円
1 添付書面　
■株主総会議事録　1通
■委任状　1通
 

（別紙２　平成21年6月28日定時株主総会の議事概要）
平成21年6月28日午前10時30分より、当社本店において定時株主総会を開催した。
　株主総数　２名　発行済株式の総数2000株
　決議権を行使できる株主の数　２名　議決権を行使できる株主の議決権の数　2000個
　出席株主数（委任状による者を含む）　１名　出席株主の議決権の数　1200個
　出席取締役　甲野太郎（議長兼議事録作成者）、乙野次郎
　(中略)
2号議案　取締役選任の件
　議長は、経営体制の強化を図るため、取締役を増員し、新たに乙野次郎を選任したい旨を説明し、その可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって可決確定した。なお、乙野次郎は、席上、即時に就任を承認した。

（別紙３　司法書士の聴取記録）
　１　当社の定款には、取締役の員数及び資格に関する規定はない。
　２　当社の役員の全員は、平成21年6月28日の定時総会で重任している。
　３　別紙２の議事録には、議長及び出席取締役が市区町村長に届け出ている印鑑で押印している

まずは、直感で書いてみた！
---------------------------------------------------------------
１商号　株式会社AB
１本店　東京都×区××○丁目○番○号
１登記の事由　取締役の変更
１登記すべき事項　平成21年6月28日就任
　　　　　　　　　取締役　乙野次郎
１登録免許税　金1万円
１添付書面　株主総会議事録　1通
　　　　　　就任を承諾したことを証する書面
　　　　　　　　株主総会議事録の記載を援用する
　　　　　　印鑑証明書　1通
　　　　　　委任状　1通
 

=================================Σ ここがポイント！

・取締役は「氏名」が登記事項。代表取締役は「氏名・住所」が登記事項。
　→会　911条3項14号

・取締役会非設置会社では、取締役の全員が業務執行権・代表権を有する。
　→取締役に就任したら、自動的に代表取締役就任の変更登記必要
　　→会　348条1項、349条1項本文、915条1項

・「取締役の就任による変更の登記」の申請書に添付すべき、就任承諾書の印鑑については、市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない。
　→規則61条2項

・株主総会決議によって代表取締役を定めた場合、「代表取締役の就任による変更の登記」の申請書には、議長・出席取締役が株主総会議事録に押印した印鑑につき、市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない。
　→規則61条4項1号
 

==================================Σ　これが正解！
１商号　株式会社AB
１本店　東京都中央区日本橋○丁目○番○号
１登記の事由　取締役の変更、代表取締役の変更
１登記すべき事項　平成21年6月28日就任　
　　　　　　　　　取締役　乙野次郎
　　　　　　　　　×市×町○丁目○番○号
　　　　　　　　　代表取締役　乙野次郎
１登録免許税　金1万円
１添付書面　株主総会議事録　1通
　　　　　　就任を承諾したことを証する書面
　　　　　　　株主総会議事録の記載を援用する
　　　　　　印鑑証明書　2通
　　　　　　委任状　1通

別紙１　登記事項証明書の抜粋

　商号　株式会社AB
　資本金の額　金1億円
　取締役　甲野太郎　取締役　乙野次郎　取締役　丙野三郎　平成20年6月28日重任
　取締役　伊野五郎　平成19年6月28日重任
　代表取締役　甲野太郎　平成20年6月28日重任
　監査役　丁野四朗　平成20年6月28日重任
　取締役会設置会社に関する事項　取締役会設置会社
　監査役設置会社に関する事項　監査役設置会社

別紙２　平成21年6月28日定時株主総会の議事概要

　株主総数　9名　発行済み株式の総数2000株
　議決権を行使できる株主の数　9名　議決権を行使できる株主の議決権の数　2000個
　出席株主数（委任状による者を含む）　2名　出席株主の議決権の数　1200個
　出席取締役　甲野太郎（議長兼議事録作成者）、乙野次郎、丙野三郎
1号議案　計算書類承認の件
　議長より、平成21年3月31日の貸借対照表、当事業年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表についての説明が行われ、満場異議なく原案の通り承認可決した。
2号議案　退任取締役の退職慰労金支給の件
　議長は、本定時総会の終結時に任期満了退任する取締役伊野五郎について、当社の退職慰労金支給規定に従って退職慰労金を支給する旨を説明し、その可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって可決確定した。
（以下略）

別紙３　司法書士の聴取記録
　１　当社の定款には、取締役の任期及び員数に関する規定、定時総会の開催時期に関する規定はない。
　２　取締役伊野五郎は、平成19年6月28日の定時株主総会で選任されている。

直感的に書いてみた～
----------------------------------------------
１商号　株式会社AB
１本店　東京都中央区日本橋○丁目○番○号
１登記の事由　取締役の変更
１登記すべき事項　平成21年6月28日退任　
１登録免許税　金３万円
１添付書面　株主総会議事録　1通
　　　　　　委任状　1通
----------------------------------------------

ここがポイント！

・取締役が任期満了により退任すれば、変更登記を申請しなければならない。
　→　会　915条1項
　　　　↓
　　　しかし！
　　　　↓
　会社法・定款で定めた員数を欠く場合は、権利義務取締役になり、取締役の変更登記の申請はできない
　→　会　346条1項

・取締役の任期は？
　→選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで（法定任期）
　→会332条1項

・公開会社では取締役の任期は定款によって伸長することはできない！

・任期満了退任の場合は、退任を証する書面の添付が必要
　→法　54条4項
　　　↓
　具体的には。。。
　　・選任時の総会議事録（＝選任決議時がいつだったのか、を証するため）
　　・退任時の総会議事録（＝退任時がいつだったのか）
　　・定款（＝任期がどのくらいだったのか）
　　　↓
　　しかし！
　　　↓
　議事録に「取締役誰某は、本定時総会終結をもって、任期満了退任する」と書けば、選任時の議事録と定款の添付不要

では、正解は。。。

１商号　株式会社AB
１本店　東京都中央区日本橋○丁目○番○号
１登記の事由　取締役の変更
１登記すべき事項　平成21年6月28日取締役伊野五郎退任
１登録免許税　金1万円
１添付書面　株主総会議事録　1通
　　　　　　委任状　1通

　商号　株式会社AB
　資本金の額　金2億円
　取締役　甲野太郎　取締役　乙野次郎　取締役　丙野三郎
　代表取締役　甲野太郎
　監査役　丁野四朗
　取締役会設置会社に関する事項　取締役会設置会社
　監査役設置会社に関する事項　監査役設置会社

別紙２　平成21年6月28日定時株主総会の議事概要

平成21年6月28日午前10時30分より、当社本店において定時株主総会を開催した。
　株主総数　9名　発行済み株式の総数2000株
　決議権を行使できる株主の数　9名　議決権を行使できる株主の議決権の数　2000個
　出席株主数（委任状による者を含む）　2名　出席株主の議決権の数　1200個
　出席取締役　甲野太郎（議長兼議事録作成者）、乙野次郎、丙野三郎、伊野五郎
　(中略)
2号議案　取締役選任の件
　議長は、経営体制の強化を図るため、取締役を増員し、新たに伊野五郎を選任したい旨を説明し、その可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって可決確定した。なお、伊野五郎は、席上、即時に就任を承認した。

別紙３　司法書士の聴取記録
　１　当社の定款には、取締役の員数及び資格に関する規定はない。
　２　当社の役員の全員は、平成21年6月28日の定時総会で重任している。
　３　別紙２の議事録には、議長及び出席取締役が市区町村長に届け出ている印鑑で押印している
 

12.支配人は、役会決議によらずに、代表取締役の決定により選任することができるが、代表取締役の選任は、役会決議によらなければならない。

→【×】役会設置会社においては、支配人の選任は、役会決議事項であり、代表取締役に委任できない（会社362条4項3号）。代表取締役の選任は役会決議による（会社362条2項3号）

13.支配人は、会社の許可がなければ、他の異業種の会社の取になることはできないが、代表取締役は、会社の許可なく他の異業種の会社の取となることができる。

→【○】支配人は、会社の被用者なので、会社の許可なく、他の会社の取になることはできない（会社12条1項4号）。他方、代表取締役は、このような義務はない。

14.支配人、代表取締役は子会社の監査役を兼任できない。

→【×】支配人・代表取締役は子会社の監査役を兼務できる（335条2項参照）。
 

支配人と代表取締役の比較 

2.会社の組織に関する訴えを棄却する判決が確定したとき第三者に対してもその効力を有する。

→【×】会社の組織に関する訴えの認容する確定判決の効力は第三者に及ぶ(会社838条)が、棄却した場合の効力は、第三者に対して及ばない。

3.金銭のみを出資の目的とする新株発行の無効の訴えを認容する判決が確定したとき、当該株式会社は判決確定時における当該株主に対して、払込みを受けた金額を支払わなければならない。

→【○】会社840条前段。本来は、無効判決確定時の株価によって算出されるべきだが、手続きの簡便のため、払い込みを受けた金額を支払えば足りるとした。

4.募集新株予約権の払込み金額の全額につき払込みがされた新株予約権の発行無効の訴えを認容する判決確定したとき、当該株式会社は、判決確定時における当該新株予約権者に対し、払込みを受けた金額を支払わなければならない。

→【○】会社842条1項前段

5.持分会社の設立無効又は取消請求を認容する判決が確定した場合、無効又は取消原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員全員の同意によって持分会社を継続できる。
→【○】会社845条前段

6.会社債権者の閲覧請求権
①株主名簿（会社125条2項)
②取締役会議事録（会社371条4項)

7.公告方法は株式会社・持分会社を問わず、登記事項である。

→【○】（会社911、912、913、914)

8.公告方法を電子公告としている会社は、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報により公告をしなければならない。

→【×】電子公告を公告方法とする会社は、やむを得ない事由により電子公告ができない場合に、官報または日刊紙のいずれかをあらかじめ定款で定めておけば、その方法で公告することができる（会社939条3項後段）

9.会社債権者に対し、合併に異議があれば一定期間内に述べるべき旨の公告は官報以外の公告方法を定款で定めた場合であっても、官報によらなければならない。

→【○】会社789条2項、793条2項、799条2項、802条2項、810条2項、813条2項

10.未成年者も支配人・代表取締役になれる。

→【○】未成年は支配人・代表取締役の欠格事由ではない。