2008/11/24 (Mon) 当事者主義

●当事者申請主義
　商業登記の手続は原則として次の2つによってのみ開始する(商登14条)

• 当事者の申請
• 官庁の嘱託

 

●当事者主義の趣旨
　登記を発生・変更・消滅させる事由があったことは、当事者こそがもっともよく知っているはず
　なので、その人に申請させることで、登記の真正を図るため
 

●嘱託の登記
　嘱託の登記は会社法などに規定がある場合にのみ許される。
　規定のなければ、判決による場合であっても、裁判所の嘱託で登記をすることはできない
　嘱託によってなすべき登記を当事者が申請しても、「申請権限を有しない者の申請によるとき」
　に該当し、却下される(商登24条4号)

●当事者主義の例外＜職権登記＞

• 未成年者の登記の消滅登記(商登36条4項)
• 会社法427条1項本文による解散登記(商登72条)
• 登記官の職権抹消登記(商登137条)
• 法務局長等の命令による登記(商登146条)