2009/02/20 (Fri) 会社の種類

●持分会社：所有と経営が一致する小規模な会社

（１）合名会社：無限責任社員

（２）合資会社：無限責任社員＋有限責任社員

（３）合同会社（LLC）：有限責任社員

●株式会社：所有と経営が分離した比較的大きな規模を想定した会社

2009/02/19 (Thu) 法人格否認の法理

法人格が全くの形骸のみで、法の適用を回避するために濫用している場合、
個別具体的な法理行為に対し適用（民法1条3項）

会社と背後の社員を同一視し、法人格を否定する

たとえば、役員に就任しないまま、経営に背後から指示を出す実質的経営者など。

2009/02/18 (Wed) 有限責任事業組合（LLP）

法人格のない、特別法に基づく組合。
出資者2人以上の組合契約で成立。
有限責任を負い、組合員全員で業務執行を行う。（匿名組合員はダメ）
法人でないため、法人税ではなく、組合員個人に対し所得税が課せられる。

2009/02/09 (Mon) 択一の科目毎出題数

択一試験　35問　（配当：1問　3点）
-----午前の科目-------
憲法（3）
民法（21）---総則(4)、物権(9)、債権(4)、親族(2)、相続(2)
刑法（3）
商法（8）
------午後の科目------
民事訴訟法(5)
民事執行法(1)
民事保全法(1)
供託法（3）
司法書士法（1）
不動産登記法（16）
商業登記法（8）

2008/12/08 (Mon) 社債

●株式との異同

社債も株も、資金あつめのために細分化された出資単位という意味では同じ。
株主は、社員、つまり会社内部の構成員なので、株主総会などでの議決権など、共益権があります。
株主は社員ですから、配当は剰余金がある場合しかもらえませんし、会社が解散した場合にも、残余財産からの分配しかありません。
他方、社債権者は単なる会社にお金を貸してくる人なので、共益権はありません。社債権者は会社がもうかっていようと、いまいと、決まった額の利息をもらえまし、万一会社が解散した場合でも、優先して弁済を受けることができます。

●社債権者集会

会社に不履行があった場合に、臨時で召集される社債権者の集いです。社債権者集会では、社債権者の利害に関する事項についてのみ、決議されます。議決権の行使は、書面や代理人によるもの、不統一行使ができる点は、株主の議決権と同じです。招集に際し、招集通知がなされたり、議事録を10年間保管するなども、株主総会と同じです。

●社債の管理をする社債管理者とは？

会社を運営するには、多くのお金が必要です。社債権者の数はとても多く、扱うお金も巨額です。社債権者の保護も重要です。そこで、社債の管理は専門家に委託しなければなりません。社債管理のプロが社債管理者です。
社債管理者は社債権者の弁済を受ける権利を有し、裁判上の行為を行う権利を持っています。社債管理者自らも社債権者である場合が多いので、利益が相反する場合は、特別代理人を選任する必要があります。
社債管理者は善管注意義務を負います。また、社債権者集会の決議に違反した場合には、会社と連帯して責任を負います。

●発行手続

利息とか、期間など社債の内容を決めたら、社債権者となって、お金を貸してくれる人を募集します。申し込みに対して、割り当てられ、実際にお金を払い込む(引き受け)と、社債権者となります。
発行後は、社債原簿を作成し、本店に備え置き、閲覧できるようにする必要があります。